2016-05-27 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
資料の一枚目なんですが、これは宮城県七北田川河川災害復旧事業の概要であります。 仙台市宮城野区蒲生地区の津波被害については、当時から余り報道されなかったのではないか。仙台市の荒浜やあるいは名取市などと比べても、余り知られていないかと思うんですね。
資料の一枚目なんですが、これは宮城県七北田川河川災害復旧事業の概要であります。 仙台市宮城野区蒲生地区の津波被害については、当時から余り報道されなかったのではないか。仙台市の荒浜やあるいは名取市などと比べても、余り知られていないかと思うんですね。
蒲生干潟地区を含む七北田川の河川堤防は、今委員の御指摘のとおり、東日本大震災による被災を受け、河川管理者である宮城県において、河川災害復旧事業により整備が進められているところでございます。当該堤防の建設に当たっては、河川管理者である宮城県が住民の意見や環境にも配慮しながら事業を進めているところと聞いてございます。
最後に、曲渕地区周辺の五十嵐川河川災害復旧事業現場の車中からの視察をもって全行程を終了いたしました。 今回の視察した津南町では例年にない早期の降雪、三条市では約三十年ぶりの洪水と、いずれも想定外の災害に見舞われたことにより、自助努力だけでは十分な対応ができず、特に豪雪災害においては、除排雪作業に伴う多くの人的被害、長期間にわたる孤立集落の発生など、地域住民の暮らしが脅かされました。
それと、堤防の破損四百五十メーター、漏水六百五十メーター、河岸の洗掘二百九十メーターと大変な災害に遭ったわけでございますが、私ども、治水課の担当官を九月には現地に査定に入らせまして、昨年末に、事業費二十七億円、内容は、原形復旧十五億円、もう一つは、関連事業としましては、越辺川から飯盛川へ逆流を防止するための水門、十二億円ということで、直轄河川災害復旧事業を採択したところでございます。
去る五月の十五日及び十九日に起こりました水無川の土石流による河道閉塞につきましては、直ちに河川災害防止事業、河川災害復旧事業に基づきまして応急復旧工事として堆積土砂の排除に着手いたしまして、五月の末日までに完了をしております。また今後河道が閉塞した場合には、安全を確認しつつ河川災害復旧事業に基づく応急復旧事業により堆積土砂を早急に排除し、河道の流下能力の確保を図ることとしている次第でございます。
それから、下流部で河道の埋塞が生じた区間では、直ちに河川災害復旧事業の制度を利用いたしまして、応急復旧工事として埋塞土の排除にも着手いたしましたし、水無川の流下能力の確保に努めているところであります。 今後でございますけれども、土石の流下による災害の発生を未然に防止するために、土石流発生監視装置の増設をしたいと思っております。
それから、下流区間では河道の理塞が生じておりますので、これは河川災害復旧事業の制度を活用いたしまして、緊急に埋塞土砂の排除に着手して流下能力の確保に努めていきたい、こういうふうに思っております。 今後も、災害の発生を未然に防止するために、土石流発生監視装置の増設を行います。それから、砂防事業等による砂防ダムの除石や新たに砂防ダムの建設等早期完成を図っていきたいと考えております。
また、土石流の流下により河道埋塞が生じた区間は、五月十五日に直ちに河川災害復旧事業に基づきまして応急復旧工事として埋塞土の排除は着手したところでございます。ほぼ五〇％を排除したところ、再び五月十九日の土石流によりまして河道埋塞が生じました。五月二十一日には再度埋塞土の排除作業を再開いたしまして、水無川の流下能力の確保に努めておるところでございます。
これにつきましては、被災箇所について直轄河川災害復旧事業、また破堤箇所を中心にいたしまして延長六千五百三十メートルの区間につきましては、再度災害防止という観点から河川激甚災害対策特別緊急事業を採択して、これは昭和五十五年には完成させて所期の目的を達成しておるわけでございます。 このような状況で、全体の整備状況を見てみますと、長良川につきましては全体の要改修延長が百十三・七キロでございます。
○浅井政府委員 この橋梁は、架橋時点で道路標識による荷重制限の表示はしていなかったわけでございますが、これは浜田工事事務所が河川災害復旧事業の復旧の堤防工事として、昭和四十七年十一月に県の承認を得て、耐荷荷重十四トンの鋼橋でかけかえたものでありまして、一応二等橋ということで正規の設計になっております。一般的には荷重制限の標識はしないというのが通例でございます。
上の河川災害復旧事業として施行することはできましても、砂防災害復旧事業として施行することはできないのであります。したがいまして、砂防設備を施設する必要を生じた場合には、災害復旧に際しても、砂防法上新設工事として都道府県知事が砂防工事を施行しなければならないわけですが、財政的には、負担法上の高率の国庫負担がある場合と異なり、都道府県は三分の二の補助を国から受けるにすぎないのであります。
すなわち、砂防指定地内にある治水上砂防の効用を有する天然の河岸が、災害を受けた場合の復旧事業の実情について、当該天然の河岸は河川として維持管理されているため、その復旧工事は、通常、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法上の河川災害復旧事業として施行することはできましても、砂防災害復旧事業として施行することはできないのであります。
上の河川災害復旧事業として施行することはできましても、砂防災害復旧事業として施行することはできないのであります。したがいまして、砂防設備を施設する必要を生じた場合には、災害復旧に際しても、砂防法上新設工事として都道府県知事が砂防工事を施行しなければならないわけですが、財政的には、負担法上の高率の国庫負担がある場合と異なり、都道府県は三分の二の補助を国から受けるにすぎないのであります。
天然の河岸は、河川として維持管理されているために、その腹旧工事は、通常、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法上の河川災害復旧事業として、市町村によって行なわれているというのが現状でありまして、その事業費の一部も市町村が負担しておる次第でございます。
二ページは、直轄河川災害復旧事業の予算が、やはり昭和一〇〜三六年でやはり実額で書いてございます。表１３は河川等災害復旧事業費、つまり補助事業でございまして、これも昭和一〇〜三六年度まで書いてございます。
その河川総工事費の中に直轄河川、それから中小河川、災害復旧事業の費用を直轄と中小河川。それから小規模河川は中小河川の中に含めて下さい。それとの対比ですね。それからダム工事費、砂防工事費ですね、これとの対比を織り込んでいただきたいと思います。 それから住宅関係で公営住宅、公庫住宅、公団住宅の二月建ての用地の坪数、単価ですね。
そのおもな事項は、農業用施設災害復旧事業等に必要な経費、直軸河川災害復旧事業に必要な経費、河川等災害復旧事業等に必要な経費、災害救助に必要な経費、鉱害復旧事業に必要な経費、在日朝鮮人の帰還援護に必要な経費、東海地区風水害応急対策に必要な経費、航空交通管制業務の引継に伴い必要な経費等であります。
そのおもな事項一は、農業用施設災害復日事業等に必要な経費、直轄河川災害復旧事業に必要な経費、河川等災害復旧事業等に必要な経費、災害救助に必要な経費、鉱害復旧事業に必要な経費、在日朝鮮人の帰還援護に必要な経費、東海地区風水害応急対策に必要な経費、航空交通管制業務の引き継ぎに伴い必要な経費等であります。
で、これの内訳は、直轄河川災害復旧費と直轄砂防災糧復旧費と災害復旧土木事業費の補助、これが府県の事業でございますが、この三つに分れておりまして、直轄河川災害復旧事業費は十五億八千三百七十九万九千円、それから直轄砂防だけは三十一年度にはございませんのでゼロ、府県の災害復旧土木工事費の補助としてございますこれが、二百三十六億八千七百十五万五千円でございます。
これは直轄河川災害復旧事業費三十一億五千九百万円でございます。それから災害復旧土木事業費補助が二百九十七億三千七百六十二万七千円で、この二つからなつておるのでございますが、そのうち直轄河川については、直轄河川のこれが全体の災害の額とどういう割合になつておるかということを御説明を申上げますと、二十八年度以前の直轄河川は、全部二十八年度で完了をいたしております。
河川災害復旧事業費二百五十一億四百余万円は、前年に比し四千余万円の増加となつております。都市計画災害復旧事業費二億九千余万円は、前年に比し五千五百余万円の増加となつております、住宅施設災害復旧事業費一億九千二百余万円は、前年に比し六億七千六百余万円の減額になつております。 次に雑件について御説明いたしますと、総額三十三億三千百余万円、前年度に比し二億八千二百余万円の増加となつております。
これを各項目別に申し上げますと、河川災害復旧事業費二百五十一億八千四百余万円、前年に比し四千万円増加となつております。都市災害復旧事業費二億九千余万円は、前年度に比し五千五百余万円の増加となつております。 住宅施設災害復旧事業費一億九千二百余万円は、前年度に比し六億七千六百余万円の減額になつております。